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投資インセンティブ

東海岸圏経済自由区域だけの特別な投資メリットをご紹介します。

東海岸圏経済自由区域では多様なインセンティブであなたの投資に確実な支援を差し上げます。

税制減免

세제감면
区分 5年型インセンティンブ 7年型インセンティンブ
法的根拠 経済自由区域の指定及び運営に関する特別法
入居資格 国内企業または100%外国人単独投資企業または合作企業として外国人の持ち分が10%以上
支援対象 外国人投資企業
租税減免条件
  • 製造業: 1千万ドル以上
  • 観光業: 1千万ドル以上
  • 休養業: 1千万ドル以上
  • 国際会議施設: 1千万ドル以上
  • 青少年修練施設: 1千万ドル以上
  • エンジニアリング、システム統合·管理など:1千万ドル以上
  • 物流業: 5百万ドル以上
  • 医療機関: 5百万ドル以上
  • R&D: 1百万ドル以上 (事業に関連した分野の修士以上の学位を持ち、3年以上の経歴のある者を常時10人以上雇用すること)
  • 開発事業施行者:3千万ドル以上投資、または外国人投資比率50%以上で総開発事業費が5億ドル以上の場合
  • 製造業: 3千万ドル以上
  • システム統合·管理、資料の処理など:3千万ドル以上
  • 観光業: 2千万ドル以上
  • 休養業: 2千万ドル以上
  • 国際会議施設: 2千万ドル以上
  • 青少年修練施設: 2千万ドル以上
  • 物流業: 1千万ドル以上
  • SOC: 1千万ドル以上
  • 共同事業: 3千万ドル以上
  • R&D: 2百万ドル以上 (事業に関連した分野の修士以上の学位を持ち、3年以上の経歴のある者を常時10人以上雇用すること)
国税
  • 関税5年間免除(輸入資本財)
  • 法人税、所得税3年間100%免税
  • 続く2年間50%減免
  • 関税、特別消費税、付加税5年間免税
  • 法人税、所得税5年間100%免税
  • 続く2年間50%減免
地方税
  • 関税、特別消費税、付加税5年間免税
  • 法人税、所得税5年間100%免税
  • 続く2年間50%減免

申請手続き

経営活動支援

경영활동지원
減免内容
法的根拠
  • 経済自由区域の指定及び運営に関する特別法
  • 外国人投資促進法
  • 公有財産管理条例
賃貸
  • 国有・公有地に対し50年間以内で賃貸可能
  • 賃貸料は土地価額に10/1,000以上の料率をかけて算出した金額を適用 (管理庁決定)
賃貸料の減免 全額減免
  • 1百万ドル以上高度技術随伴の事業
  • 外国投資金額2千万ドル以上
  • 1日平均雇用人員300名以上
  • 全体生産量の50%以上の輸出、国内部品及び原・副材料100%の調達事業
75%減免
  • 全体生産量の100%輸出事業
  • 外国人投資金額1千万ドル以上~ 2千万ドル未満
  • 1日平均雇用人員200名以上~300名未満
  • 全体生産量の50%以上の輸出、国内部品と原・副材料75%~100%未満の調達事業
  • 全体生産量の75%~100%未満輸出事業
50%減免
  • 外国人投資比率5百万ドル以上~ 1千万ドル未満
  • 1日平均雇用人員100名以上~200名未満
  • 全体生産量の50%以上の輸出、国内部品と原・副材料75%~100%未満の調達事業
売却 全体生産量の50%~75%未満輸出事業 50%減免(国・公有財産)造成原価での売却、随意契約により可能
資金支援
  • 売却代金の支払い延期/分割支払い- 国有財産 : 1年範囲で延期/20年範囲で分割支払い- 公有財産 : 20年範囲で3%の利息で分割支払い
  • 産業立地補助金 : 賃貸料の分譲価格の差額に対する支援(正常価額の50%以内)

    * 現金支払いと重複不可

  • 現金支払い : 企業当たり50億ウォンの限度内で投資金額5%支援(1千万ドル以上)
  • 雇用補助金 : 新規採用20人超過1人当たり月50万ウォン(6ヶ月内/5億限度)
  • 教育訓練補助金 : 新規採用1人当たり月10~50万ウォン(6ヶ月内/5億限度)

各種規制緩和

각종규제완화
主な内容
法的根拠 経済自由区域の指定及び運営に関する特別法
労働規制緩和
  • 無給休暇、無給生理休暇の許容
  • 労働者派遣業種の拡大、派遣期間の延長 
  • 中小企業固有業種制の排除
  • 国家功労者、障害者、高齢者などの就業保護対象者の優先採用義務条項の適用排除
首都圏整備計画法の適用排除 A入居する外国投資企業に対し「首都圏整備計画法」第7条(過密抑制圈域における行為制限)、第8条(成長管理圈域における行為制限)、第12条(過密負担金の賦課徴収)、第18条(人口集中誘発施設の総量規制)及び第19条(大規模開発事業に対する規制)を適用しない。
金融環境の改善 万ドル以下の範囲内の経常取引時に外国通貨の直接取引
その他 国有・公有財産の50年以内の賃貸と研究施設物の建造が可能

外国人生活条件

외국인 생활여건 지원
主な内容
法的根拠 経済自由区域の指定及び運営に関する特別法
外国語サービスの提供 公文書を外国語で発給したり、外国語の公文書を受付・処理するなどの外国語サービスを提供
の提供 教育科学技術部長官の承認を得て外国教育機関の設立が可能
医療環境
  • 外国医療機関または外国人専用薬局の開設及び運営の許容
  • 医療機関の附帯事業(保養温泉など)に関する特例認定
  • 外国医療機関特別法を制定する予定
その他
  • 外国人専用(5億ドル以上)のカジノ業が可能
  • ケーブル放送の外国放送チャンネル数の拡大構成・運用
  • 外国人専用の賃貸住宅用地として住宅供給世帯総数の 1/100~10/100まで供給

行政手続き支援

행정절차지원
主な内容
計画の指定及び承認として見なす(経済自由区域法第8条)
  • 経済自由区域の指定があった時、次の各号の指定、樹立または承認としてみなす
    • 都市開発地域の指定及び都市開発事業計画の樹立予定地区の指定及び宅地開発計画の承認
    • 国家産業団地・一般地方産業団地及び都市先端産業団地の指定
    • 観光地と観光団地の指定
    • 物流団地の指定
    • 都市開発計画の樹立または変更と国土海洋部長官の承認
    • 公有水面埋め立て基本計画の変更
    • 沿岸統合管理計画及び沿岸管理地域計画の変更
    • 河川基本計画、水道整備基本計画、下水道整備基本計画等の変更
告示または公告として見なす(経済自由区域法第11条) 実施計画の承認が告示された時、草地法、山地管理法、農地法等39の個別法は許可等の告示、公告したものとみなす