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東海岸圏経済自由区域の投資に対する全般的な情報をご案内します。

投資の資格、方式、手続きなど、複雑で分かりずらい投資制度の情報をわかりやすく説明します。

投資資格(参加条件)

外国人及び外国企業、国際経済団体などは経済自由区域において自由に企業活動を行うことができます。事業の施行は各区庁より事業施行者の指定を受けて外国人個人の資格または法人や財団の資格として可能となります。

입주자격에 대한 표
外国人	外国の国籍を持つ個人外国の法律により設立された法人(外国法人) 国際経済協力機関
外国人投資企業	外国投資家が出資した企業や出捐をした非営利法人
外国人投資環境の改善施設運営者	外国人学校や医療機関、住宅、外国人投資家に対する起業保育施設など外国人投資環境の改善に向けた施設を運営する者

投資方式

外国人投資促進法、経済自由区域指定と運営に関する法律により工場新設の直接投資、開発事業の施行、持ち分投資資本財の導入など多様な形の方式が可能となります。

투자방식에 대한 표
国内企業の株式　または持分の取得	外国人投資金額が1億ウォン以上であって、投資比率が議決権のある株式総数または出資総額の10%以上を所有投資金額に対する例外は認められないものの、外国人投資比率は例外認定
長期借款	外国人投資企業の海外親企業及び海外親企業の株式総数または出資総額の50/100以上を所有するなど、資本出資関係のある企業が当該外国人投資企業に貸付する5年以上の借款
非営利法人に対する出捐	科学技術分野において独立した研究施設を備えた上、科学技術分野の学士学位所持者として3年以上の研究経歴を持つか、あるいは科学技術分野の修士学位以上の学位を持つ研究担当人材の常時雇用規模が5名以上であること

投資手続

一般投資の手続き

投資申告

투자방식에 대한 표
区分	申告項目	備考
事前申告	新株等の取得または出捐方式による外国人投資申告及び投資内容の変更申告
	既存株式等の取得による外国人投資申告及び投資内容の変更申告	例外に上場法人の株式を取得する場合、取得後30日以内
	長期借款方式の外国人投資申告及び内容変更申告合併等による株式等の取得申告	例外に上場法人の株式を取得する場合、取得後30日以内
事後申告	外国人投資企業の準備金、再評価積立金等の無償増資による合併、企業分割、包括的株式交換・移転等による取得取得した株式より生じる果実(配当)の出資買入・相続・遺贈・贈与による取得転換社債(CB)•交換社債(EB)•株式預託証書(DR)　転換、交換、引受取得	取得日より30日以内
	株式等の譲渡申告	契約締結日より30日以内
	株式等の減少申告	催告期間最終日より30日以内
	外国人投資企業の登録、変更登録、登録抹消申請	事由発生日より30日以内